ホスピタウン便り |
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VOL45 (平成18年1月) |
制度改革の大津波に備えて
最大の防御は”教育”平成18年4月には診療報酬、介護報酬の引き下げが行われます。一般的には“社会の荒波”などという言葉もありますが、診療報酬、介護報酬の引き下げ(実際には報酬の引き下げは少ないが介護度の区分のハードルが上げられるので現実的には報酬の引き下げと同じ結果となる)は、荒波というよりも、『大津波』と表現したほうがよいと思います。
平成18年からは医療の世界でも、介護の世界でも単に診療報酬の引き下げだけではなく、医療の質、介護(ケアマネージメントを含む)の質が問われ、またその結果が情報公開される方向に向かっています。即ち社会的な概念で一般の商品と異なり、質の高いものに高い代価が支払われるのではないのが苦しいところです。そして質が高いところはその下げ幅が少ないというイメージです。
この改革で医療の世界でも、介護保険の世界でも経営の悪化あるいは倒産が起きることが考えられます。と言ってもそれは予測というより、政府がある程度質の悪い医療、あるいは介護保険事業所の厳しい制度改革による数的整理を念頭に意識的に行っている改革だと思います。
私たちはこの大津波が4月に襲ってくることを意識し、強い組織を構築しなければなりません。職員の意識、知識を高め、質の良い医療、福祉(介護)を提供できるようにしなければなりません。4月の大津波にたくさんの事業所が洗い流される可能性がありますが、この大津波さえやり過ごせば何とか生き延びることはできると思います。そしてまた時間をかけて一歩一歩力強い組織となるべく、更なる大津波にもびくともしないものを作り上げる必要があると思います。
大津波から組織を守るキーワードは“職員教育”だと思います。ホスピタウン代表 医療法人真誠会 理事長 小田 貢
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